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このまま円安が続くことを「条件」に国内生産比率を引き上げ国内の雇用を増やす

| 経済・マーケット | 01/08/2014


usd yen exchange rate

円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…
日付: 2014年01月08日
記事元: J-CAST ニュース

1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。

キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42%から50%へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。

円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」
キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。

同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。

御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル120円の水準に近づいていく可能性もある」という。今後は円安メリットを享受できるようにするためにも、需要の増加分を国内生産で対応。結果的に、「国内生産比率を50%に上げていきたい」という。

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